TOP > 不動産法務・登記TOP

不動産法務・登記コンサルティング

中間省略登記と不動産

不動産売買の節税対策が期待できる手段として、現在注目を浴びているのが新中間省略登記「直接移転取引」です。

相続登記と不動産

不動産の売主側に相続が絡むと思わぬところで登記申請が進まなくなることがあります。


成年後見制度と不動産

不動産売買をする際には名義人の売買の意思確認が必要ですがそれができない場合。

利益相反と不動産

不動産売買をする際、名義人が企業とその企業の取締役であるケースで生じる「利益相反取引の制限」について。


所有権保存・移転

売買・相続・財産分与・贈与による所有権移転登記の説明です。

抵当権設定・抹消

抵当権設定・抹消登記の説明です。


共有持分更正

決め方を誤ると贈与税がかかる可能性があります。

登記名義人変更

住民票や戸籍を変更しても、登記上のご住所、お名前は自動的に変更されません。


事業用定期借地権

平成20年1月1日から改正借地借家法が施行され、事業用借地権の存続期間の上限が現在の10年以上20年以下から10年以上50年未満に引き上げられました。

ページのTOPへ