東雲グループ 司法書士法人・行政書士法人 星野合同事務所

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TOP > 東日本大震災 震災後の主要法令 特例措置 > 不動産登記・会社法関連

震災後の主要法令 特例措置のご紹介


◆不動産登記・会社法関連 一覧
  • 相続放棄等の熟慮期間を延長する法律が成立(11.06.24)
  • 御遺体が発見されていない場合でも死亡届を提出できます(11.06.24)
  • 地殻変動に伴う地図等証明書上の座標値表示への影響(11.06.24)
  • 登記の申請をすべき期間に登記の申請ができなかった場合(11.06.24)
  • 商業・法人登記の申請書の添付書面の印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証明書を添付することができない場合(11.05.13)
  • 不動産登記及び商業・法人登記における不正登記防止申出の取扱い(11.05.13)
  • 被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例(11.05.13)
  • 登記手数料の特例(11.05.13)
  • 定款所定の時期に定時株主総会を開催することができない場合(11.03.30)
  • 権利証(登記済証・登記識別情報通知書)を紛失した場合(11.03.30)
  • 滅失した戸籍の再製(11.03.30)
  • 災害復旧における境界標識の保存(11.03.30)
  • 業務継続が困難な法務局(11.03.30)
  • 法務省 オンライン申請と計画停電(11.03.30)

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